ブラック消費者金融判別法

良くニュースでも話題にされていますが、闇金融と呼ばれる違法なキャッシング・ローン業者(ブラック消費者金融)の被害に遭う人が急増しています。その多くが、「他社借入れがあってもOK」、「確実に融資します」といった、人の弱味につけこむような宣伝文句を並べて集客しています。日本の法律では融資に対する金利上限は「年29.2%以下」と定められていますが、闇金融業を営む業者はそうした法律を無視し、その数倍~数十倍の法外な金利による貸付を行っているのです。こうした闇金融と呼ばれる悪質で違法な業者から融資を受けてしまうと、法外な金利を加えた金額を要求されるようになり、挙句に恐喝、脅しとも言える厳しい取り立て行為を受ける事になります。そうなると私生活が脅かされるだけでなく、家族への嫌がらせ行為や、会社へ取り立てなどによって、自らの仕事さえも失う事なりかねません。
そうした悪質な闇金融業者(ブラック消費者金融)からの融資は絶対に受けないようにしなければいけません。
後々になって後悔することにならないよう、悪質業者と優良業者との見分け方を覚えておくようにしましょう。


法律上、貸金業を営む場合、都道府県または財務局の登録認可が必要になります。
この登録認可を受けた業者は下記のような登録番号が与えられます。

「×××知事(1)********号」  「××財務局長(1)******号」

(1)のカッコ内に書かれている数字は3年毎の更新回数を示し、この数字が大きいほど、長きにわたって金融業を営んでいるという事になります。
闇金融業者(ブラック消費者金融)などはすぐに閉鎖し名前等を転々と変えながら営業するため、( )内の数字が(1)である可能性が高く、これが一つの判断基準となります。

登録番号(1)の金融業者は、営業を始めて日が浅く実績の少ない金融業者だとも言えますので、よほどの理由がない限りは利用しないほうがベターと言えるかも知れません。


各金融業者業者が貸付与信審査のために個人信用情報機関へ加入するには、各都道府県にある貸金業協会に加入しなければなりません。この貸金業協会に加入すると、下記のような信頼マーク会員番号が与えられます。
「××県貸金業協会会員 第*****号」
貸金業協会は任意での加入となっていますが、出資法の上限金利内で貸金業を営む正常なキャッシング業者のほとんどが加入しています。
ですのでキャッシング・ローンを受ける場合には、この「信頼マーク」の表示有無を一つの判断基準としておくといいでしょう。


闇金融業者(ブラック消費者金融)のほとんどは貸金業協会への正式加入もしていないため、与信審査など行わずに融資をすることが多く、誰でも簡単に確実に借りれると思わせるような表現を使って巧みに利用客を集めようとします。
また、捨て看板、電柱や公衆電話ボックスなどに張られているチラシなどの業者も、闇金融業者の特徴と言えるでしょう。
また、申込みをする場合の電話番号が携帯電話になっている場合などがありますが、間違いなく闇金融業者(ブラック消費者金融)ですので、絶対に電話をしてはいけません。

ここで注意してほしいのは、優良な業者だからといって返済を怠ると、電話がかかってきたり自宅に訪問されたりといった事が無いわけではありません。もちろん貸金業規正法という法律で規制されている行為や、禁止された時間帯に催促の電話をしてくるといったことはありませんが、社会的な信用を失ってしまう事になります。
計画的に利用し、どうしても返済できない状態に陥った場合には、まずは借入先に相談し、どうしても解決できない場合には近くの国民消費者センターへ相談に行くか、弁護士事務所へ行って法的な整理手段について相談するようにしましょう。

【参考】
■金融庁ホームページ
「違法な金融業者にご注意!」
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/ihou_zaimu.html